取引所を選ぶときに見るところ

預けるということの意味

取引所の口座の残高は、ブロックチェーンに自分のものとして記録された資産ではなく、取引所の内部の帳簿に書かれた数字です。そのため取引所が支払えなくなれば、画面の数字とは関係なく引き出せない事態が起きます。過去に実際に何度も起きたことです。どこに預けるかが手数料の数パーセントより大きな問題である理由です。

自国通貨の入出金ができるか

自国の通貨を直接入れて出すには、取引所が銀行とつながった本人確認済みの口座を用意している必要があります。この仕組みのない海外の取引所には通貨を直接入れられず、別の経路で資産を移すことになります。その過程で手数料と時間が追加でかかり、網を選び違えれば資産を失います。

手数料は一つではない

広告に出る取引手数料だけを見ると実際の費用を見落とします。売り買いにかかる費用は何層にもなっています。

• 取引手数料。注文の出し方によって違う
• 出金手数料。資産と網ごとに違い、固定額のことが多い
• 売値と買値の差
• 両替の費用。自国通貨以外で取引するとき

確かめておく運営の条件

取引の量が少ない取引所では、望んだ価格で成立しなかったり、売値と買値の差が広かったりします。また資産ごとに対応する網が違い、入出金が予告なく止まることもあります。取扱い終了の知らせが出れば、通常は決められた期間内に売るか移す必要があるので、知らせを受け取る手段を開けておくほうが安全です。

口座の安全

取引所の口座はパスワードだけでは守りにくいものです。2段階認証を入れ、可能なら短い文で受け取る方式より、認証の道具や物理的な鍵を使うほうが安全です。出金先をあらかじめ登録し、その宛先にだけ送れるようにする機能があれば入れておくとよいでしょう。復旧の手段を失うと本人確認の手続きが長くなります。

韓国の制度が保障するもの、しないもの

韓国でウォン建ての取引に対応する取引所は、金融情報分析院に届け出た暗号資産事業者でなければなりません。2024年7月19日に施行された暗号資産利用者保護法により、取引所は利用者が預けたウォンの預り金を銀行に預けて分けて管理し、その運用益の一部を預り金利用料として還元し、利用者の暗号資産は経済的価値の80%以上をインターネットから切り離したコールドウォレットで保管し、残りについては保険や準備金を備えなければなりません。法律で定めた理由なしに入出金を勝手に止めることもできません。また100万ウォン以上の暗号資産を別の事業者へ送る時は、送る人と受け取る人の情報を一緒に渡す手続き(トラベルルール)が適用されます。ただしこうした制度があっても価格の下落を防いでくれるわけではなく、銀行預金のように預金保険の対象になるわけでもありません。細かな基準は変わることがあるので、金融当局の案内を確認してください。

• ウォン建ての取引所は届出済みの事業者か確認
• 預り金の銀行保管・暗号資産の80%以上をコールド保管
• 100万ウォン以上の送付には情報確認(トラベルルール)
• 価格下落の保護や預金保険ではない

海外の取引所を使う時に考えること

海外の取引所は扱う銘柄や商品が多いという理由で使われますが、国内の取引所とは違う危険も一緒についてきます。韓国に届け出ていない海外の事業者が国内の利用者向けに営業することは国内法上問題になりうるうえ、問題が起きた時に国内の機関を通じて助けを得るのは困難です。ウォンを直接入れられないため、国内の取引所で暗号資産を買って送る必要があり、送付の手数料と網の選び間違いの危険が加わります。また海外の取引所での保有分は、申告義務や課税の計算で別に気を配る必要がありえます。便利さより先に、こうした条件を確かめる方が安全です。

• 国内未届出の事業者を使う法的な問題の可能性
• 紛争時に国内機関の助けが得にくい
• 送付手数料と網の選び間違いの危険
• 保有分の申告・課税の義務を別に確認

選ぶ時のチェックリスト

取引所を選ぶ時は、広告や特典より次の項目を順に確かめる方が実用的です。国内の届出済み事業者か、ウォンの入出金の銀行はどこか、取引したい銘柄の取引量は十分か、取引・出金の手数料はどうなっているか、二段階認証や出金先の登録といった安全機能に対応しているか、入出金の停止や障害の告知をどんな経路で知らせるか、です。新規登録の特典は一時的ですが、取引所を移すには時間と費用がかかります。一つの取引所にすべての資産を置くより、必要に応じて分けておくことも危険を減らす方法です。この記事は特定の取引所を勧めるものではありません。

• 国内の届出済み事業者か
• 取引したい銘柄の取引量
• 取引・出金の手数料
• 安全機能と障害告知の経路